奈良市議会 2022-12-15 12月15日－05号
よって、国においては、こども家庭庁設置に向けて取り組まれていることからも、その設置の趣旨を踏まえ、就学後の子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を廃止すること、また、子ども医療費助成を国の制度として早期に実施することについて速やかに実現するよう強く要望するものであります。 次に、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書についてであります。
よって、国においては、こども家庭庁設置に向けて取り組まれていることからも、その設置の趣旨を踏まえ、就学後の子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を廃止すること、また、子ども医療費助成を国の制度として早期に実施することについて速やかに実現するよう強く要望するものであります。 次に、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書についてであります。
国における国民健康保険の国庫補助の減額調整措置の撤廃はもちろんのこと、子ども医療費助成制度の新たな創設など、国に対して引き続き要望を行っていくとともに、来年度からこども家庭庁が創設されるということもありますので、政府における子供施策の拡充について、その動向をしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
政府は、来年４月創設のこども家庭庁の基本方針で就学前の全ての子供の育ちの保護を担うとしており、特にゼロ歳から２歳児のケアが重要と考えますが、本市の認識とニーズを把握するための調査の考えについてお伺いいたします。 ６点目に、今回上程されております子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、これまで我が会派は、子ども医療費の助成の拡大を強く要望してきたところでもあります。
国におきましてもこの少子化を何とか食い止めるべく、令和５年４月には、こども家庭庁が設置されることになっております。 国・県とも連携をしながら、何とかこの難局を乗り越えなければなりません。子どもを望む子育て世帯の皆様が、ちゅうちょすることなく希望どおりにお子様を出産できるような後押しになる施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 子どもは未来の宝でございます。
また、こども家庭庁の令和５年度予算要求でも、「ヤングケアラーへの支援」や「こどもの貧困対策の推進」といった文言が並んでおり、まさに今取り組むべき事業ではないかと考えます。このような国の事業を利用するお考えはございますでしょうか。
よって、国においては、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援をするために、こども家庭庁設置に向けて取り組まれていることからも、この設置の趣旨を踏まえ、速やかに以下の項目について実現するよう強く要望する。 １．就学後の子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を廃止すること。
岸田総理は、来年４月に発足する予定のこども家庭庁を司令塔としてヤングケアラー支援にも省庁横断的に取り組むとしており、今年度から体制を強化して、必要な支援を当事者の方々にしっかりと届けてまいりたいと思っていると答弁されておられます。
今後も、こども家庭庁の創設状況や国の予算措置の動向も注視しつつ、独り親世帯や低所得の子育て世帯など、実際に困難を抱えておられる方々の支援を最優先にしながら、効果的な子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇） ◎都市整備部長（梅田勝弘君） 山本議員の質問にお答えさせていただきます。
２月25日、政府においてこども家庭庁の設置に関する法案が閣議決定され、首相直属の機関として位置づけられています。厚生労働省や文部科学省などの連携強化が図られ、子ども・子育て、教育などの支援施策が強化されます。 奈良市は令和４年度から子どもセンターの設置で、重層的に子ども・子育て支援策と公設フリースクールの整備計画を提案、また、中学３年生への学習支援事業が継続実施されています。
議員お述べのこども庁、こども家庭庁設置などの国の施策に伴いまして、本市といたしましては、今回の組織改編によって、幼稚園と保育所の所管部署の統一を図っております。 また、現在、本市のこども園は、国の基準に基づいた認定こども園ではなく、橿原市独自のこども園でありますので、今後、認定こども園化に取り組んでまいりたいと考えております。